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環境新聞

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■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
『環境新聞』は､1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です｡近年､温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています｡国連気候変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ(IPCC)の第5次統合評価報告書によると､温暖化の深刻な影響を回避するには､今後数十年に温室効果ｶﾞｽの排出を大幅に削減し､今世紀末にはほぼｾﾞﾛにする必要があるとされています｡そのためには低炭素･循環･自然共生の総合的な政策統合やｸﾞﾘｰﾝ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの抜本的な推進が不可欠で､その担い手として環境ｴﾈﾙｷﾞｰ分野の産業･ﾋﾞｼﾞﾈｽの役割が大きく期待されています｡そうした中､『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました｡これからも地球温暖化時代のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ､確かな情報源として､国内外の幅広い関連政索･ﾋﾞｼﾞﾈｽなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます｡
[出版社]環境新聞社
[発刊日]2024/05/15
[発売日]毎週水曜日
■定期購読
[期間]1年
┗価格29700円
[期間]6ヶ月
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[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]150位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]1039位
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<今週の1面ﾄｯﾌﾟ記事>

5月9日の参院環境委員会(三原じゅん子委員長)で､伊藤信太郎環境相は､水俣病問題の全面解決に向けた今後の対応を問われ､関係団体などからの批判が多い認定基準や公害健康被害補償法も含め考えていきたいと答弁した｡また､超党派の議員立法である水俣病救済特別措置法の改正や新法の検討も必要と述べた｡一方､岸田文雄首相は同日､1日の水俣病関係団体との懇談における環境省の｢不適切｣な対応について､伊藤氏を厳重注意し､大臣が先頭に立って関係者に寄り添った水俣病対策をしっかり推進することなどを指示した｡

<その他の面の主な記事>

◇核ごみ処分玄海町文献調査受け入れ 3例目､原発自治体で初…………………………2面

◇石炭火力の廃止､30年代の前半で合意 G7気候ｴﾈ環境相会合………………………3面

◇高い生活の質へ｢新たな成長｣実現中環審､次期環境基本計画案を答申……………3面

◇廃ﾌﾟﾗ等を副資材に｢ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ｣ﾐﾀｶｸﾞﾙｰﾌﾟ､製鉄所の高炉で活用…4面

◇自動車部品解体ﾌﾟﾛｾｽ等の技術実証ﾃﾞﾝｿｰやﾘﾊﾞｰなどが開始…………………5面

■災害時のﾄｲﾚ対策特集…………………………………………………………………8～9面

◇埼玉県､下水汚泥燃焼灰を肥料登録…………………………………………………………10面ﾚﾋﾞｭｰ(7)

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