住宅新報-雑誌通販のWEB雑誌屋ﾄﾞｯﾄｺﾑ

住宅新報

▼最新号目次▼
■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
『住宅新報』は､戦後まもない昭和23年(1948年)に創刊され､日本全国の不動産取引に寄与してまいりました｡今や日本の住宅･不動産事情は円熟期を迎え､｢量｣から｢質｣への転換が加速度的に進んでいます｡『住宅新報』は住宅･不動産業界の総合専門紙として､次世代に向けた新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙのﾋﾝﾄとなる有益な情報をﾀｲﾑﾘｰにお届けします｡住宅･不動産業界で働く方々､これから住宅や不動産を購入･賃貸しようとしている方々など､みなさまのお役に立つ情報が満載です｡
[出版社]住宅新報
[発刊日]2024/04/23
[発売日]毎週火曜日
■定期購読
[期間]6ヶ月
┗価格9350円
[期間]1年
┗価格17600円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]1158位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]461位
ﾚﾋﾞｭｰ(16)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(0) ]
■最新号目次■
★今週の1面ﾄｯﾌﾟ記事★
〇住宅SN法改正の死角｢要配慮者｣地域で包摂を居住支援進むも知見に課題
一般的な賃貸住宅への入居が困難な｢住宅確保要配慮者｣(以下
､要配慮者)の居住安定を目指す､住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ法(住
宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の
改正案が､4月5日に参議院を通過した｡今後衆議院で可決､成
立すれば､新たな制度等により居住支援の強化が図られる｡しか
しながら､支援が必要な｢要配慮者｣の範囲は幅広く､制度面の
ｱﾌﾟﾛｰﾁのみでもれなく対応するのは極めて困難｡そのため､
居住支援協議会や居住支援法人といった対応組織に加え､賃貸住
宅に携わる一般的な仲介事業者や管理会社､ｵｰﾅｰなどにも､
適切な知識と対応が期待されている｡そこで要配慮者の類型と共
に､｢最も対応が難しい｣とも言われる｢刑務所出所者｣を中心
に､ｹｰｽに応じた支援のあり方と必要性に焦点を当てる｡

★その他主な記事★
〇大林組など5社横浜でﾀﾜｰ2棟完成(5面)
〇ひとﾄﾗｽﾃｨ代表取締役中村優司さん(2面)
〇ｸﾞｯﾄﾞﾙｰﾑ×東急不動産渋谷で築40年超を再生(6面)
〇30年に1000店舗体制へﾋﾟﾀｯﾄﾊｳｽ(7面)
〇ﾗﾝﾃﾞｨｯｸｽ松村取締役に聞く(7面)
〇国交省土地基本方針改定案を提示(2面)
〇ｱｼﾞｱ太平洋地域から退潮する投資家(4面)
〇住まいと暮らし特集(9～15面)
〇大手住宅ﾒｰｶｰ 24年3月受注金額(16面) ﾚﾋﾞｭｰ(16)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(0) ]

↑ﾍﾟｰｼﾞTOP↑

友達に教える

お問合わせ

TOPへ