月刊Gift PREMIUM7月号目次-ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
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月刊Gift PREMIUM
7月号
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■目次■
～～今月の表紙～～
ﾌﾛｰｽﾞﾝｽｲｰﾂﾒｰｶｰ｢LULUNA｣と
ｺﾝﾊﾟｸﾄﾌﾞﾚﾝﾀﾞｰ｢OLALA｣の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを展開
ﾂｲﾝﾊﾞｰﾄﾞ工業株式会社
ﾂｲﾝﾊﾞｰﾄﾞ工業㈱は､ﾌﾛｰｽﾞﾝｽｲｰﾂﾒｰｶｰ｢LULUNA｣と､ｺﾝﾊﾟｸﾄﾌﾞﾚﾝﾀﾞｰ｢OLALA｣の二つの新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを展開しています｡
夜､“OFF”にもどす時間を過ごすための｢LULUNA｣は､次のような特長があります｡
①好みの食感に調節可能…ふわふわ優しいくちどけのｼﾙｷｰﾀｲﾌﾟと､ｼｬﾘｼｬﾘのｸﾘｽﾋﾟｰﾀｲﾌﾟなど無段階でお好みの口溶けに調整出来ます｡
②燕三条製高硬度ｽﾃﾝﾚｽ刃を採用…新潟県の燕三条地域で作った高硬度ｽﾃﾝﾚｽ刃を採用しています｡
③10種類のﾚｼﾋﾟ付き…ふわふわな食感､ｼｬﾘｼｬﾘな食感それぞれ楽しめる10種類のﾚｼﾋﾟ付きです｡
④場所を取らないｽﾘﾑなｽﾃｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ…容器の形状はﾃｰﾌﾞﾙにおいていてもじゃまにならず､女性にも握りやすい､やわらかなﾌｫﾙﾑが特長です｡
⑤操作がｶﾝﾀﾝ…材料を入れて､ｽｲｯﾁを押したら､電動であっという間にかき氷が出来ます｡
ｶﾗｰは､ｽﾉｰﾎﾜｲﾄとﾅｲﾄﾌﾞﾗｯｸ｡希望小売価格は8,000円(税抜)｡
一方､太陽の恵みをいただくというｺﾝｾﾌﾟﾄで朝､“ON”にする上質な朝の30分間をご提案する｢OLALA｣は､次のような特長があります｡
①ｽﾑｰｼﾞｰで目覚めの一杯､②できたてをすぐ飲める､③ﾚｼﾋﾟ付き､④操作がｶﾝﾀﾝ｡
ｶﾗｰは､ｺｺﾅｯﾂﾎﾜｲﾄ､ｸﾞｧﾊﾞﾋﾟﾝｸ､ﾏﾝｺﾞｰｵﾚﾝｼﾞ｡希望小売価格は4,000円(税抜)｡
製品のお問い合せは左記まで｡
〒103−0001
ﾂｲﾝﾊﾞｰﾄﾞ工業株式会社 営業企画本部 営業企画管理部
東京都中央区日本橋小伝馬町14−4
ﾂｲﾝﾊﾞｰﾄﾞ日本橋ｹﾞｰﾄｵﾌｨｽ
TEL 03-3663-8772
FAX 03-3663-8641
～～今月の目次～～
●特集:2014年ｷﾞﾌﾄﾏｰｹｯﾄ推計
SP関連市場は依然厳しさ続く!返礼品市場も大きな回復は望めず
●販促
･特集ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽで商機をつかめ!
景気の活性化に寄与する訪日外国人観光客の消費動向
･ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ市場を牽引する訪日中国人の“爆買い”とは!?
･2015年日本企業の訪日外国人の受入態勢に見る企業戦略を探る
･ﾌﾟﾚｾﾞﾝの極意を語る
すべてのﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｿﾝはﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝに対して問題意識を持つべきだ!
㈱ｼﾅﾌﾟｽ 代表取締役 家弓正彦氏
･今月のﾌﾟﾚﾐｱﾑｷｬﾝﾍﾟｰﾝの裏側&ﾌﾟﾚﾐｱﾑｷｬﾝﾍﾟｰﾝ事例集
●連載
･ｷﾞﾌﾄECｻｲﾄの処方箋～WEBｷﾞﾌﾄ販売ﾃｸﾆｯｸ&ﾄﾚﾝﾄﾞ紹介～
第28回 ﾈｯﾄを使った商品開発のｺﾂ
清水正樹氏 ㈱ｴﾝﾌｧｸﾄﾘｰ執行役員 副社長
･“Digital Gifting 2020”～ｷﾞﾌﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ&情報化最前線 by 南川一郎
第8回 ｷﾞﾌﾄ業界団体として情報化への取り組み
●業界団体､企業ﾆｭｰｽ
･一般社団法人全日本ｷﾞﾌﾄ用品協会 第3回総会
当初計画の大半を実施できた｡今後7部門の事業を推進していく
･Smart Innovation Ⅱ ｱﾋﾟﾃﾞﾒｯｾ
お中元･秋冬新商品特別商談会開催!!
･2015年百貨店･量販店の中元企画
高品質化を基本としつつ､消費の二極化に対応した価格戦略を続行
･泉大津商工会議所｢ｲﾝﾃﾘｱ ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ｣でｵﾘｼﾞﾅﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢OZU｣を発表
9月2日～4日東京ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｷﾞﾌﾄ･ｼｮｰに出展
･使用ｼｰﾝに合わせて中身を選べる｢ｵﾘｼﾞﾅﾙﾗﾍﾞﾙﾎﾞﾄﾙ 販促水｣
大和美術印刷㈱の注目商品!
●食品ｷﾞﾌﾄ特集 とっておきのおいしい食品
●展示会
･第8回｢大学は美味しい!!｣ﾌｪｱ 新宿高島屋5/28(木)〜6/2(火)
･ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ社主催展示会のお知らせ
･第11回福岡ｷﾞﾌﾄ･ｼｮｰ2015ﾚﾎﾟｰﾄ
～～今月の特集～～
※2014年ｷﾞﾌﾄﾏｰｹｯﾄ推計:SP関連市場は依然厳しさ続く!返礼品市場も大きな回復は望めず
●販促ﾋﾞｼﾞﾈｽの動向
電通の｢2014年日本の広告費｣によれば､2014年の総広告費は､6兆1522億円､前年比102.9%と､3年連続で増加した｡
｢ﾏｽｺﾐ4媒体広告費｣(衛星ﾒﾃﾞｨｱ関連を含む)は､2兆9393億円､前年比101.6%｡
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾒﾃﾞｨｱ広告費は､2兆1610億円(前年比100.8%)で3年連続で増加｡｢屋外広告｣｢交通広告｣は､SNSでの情報拡散を狙ったｲﾍﾞﾝﾄ展開やﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞなどで増加｡無宛名便(宛名のないﾒｰﾙ便)が活発化している｢DM｣､紙とﾈｯﾄのｺﾗﾎﾞが話題になった｢ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ･ﾌﾘｰﾏｶﾞｼﾞﾝ｣､消費者1人1人の目線に立った｢POP｣といったﾒﾃﾞｨｱは堅調であった｡また､開発に伴う商業施設におけるﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ広告が伸長した｢展示.映像他｣が全体の押し上げに寄与した｡
それでは､実際の販促現場はどうであろうか｡
市場は依然として厳しい｡仮に仕事の量が多少増えたとしても､内容的には厳しい単価を強いられており､極端なｹｰｽでは､“量は増えても価格は変わらず”といった場合も少なくはない｡
そのため､2014年の市場も前回調査に比べて上昇とは言えない｡
●返礼ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連市場の動向
返礼ﾋﾞｼﾞﾈｽに関連の深い基礎的ﾃﾞｰﾀを見てみよう｡
厚生労働省は今年の6月5日に､2014年の人口動態統計の概数を発表した｡
出生や婚姻､死亡数などはいずれも冠婚葬祭に密接に関連するものであり､ｷﾞﾌﾄ市場にも影響が大きい｡
今回の内容を簡単に見てみよう｡
まず､出生数は100万3532 人で､前年の102万9816人より2万6284人減少し､出生率(人口千対)
は8.0で前年の8.2を下回った｡4年連続で過去最少を更新した｡
死亡数は127万3020人で､前年の126万8436人より4584人増加し､戦後最大となった｡死亡率(人口千対)は10.1で､前年と同率であった｡
婚姻件数は64万3740組で､前年の66万613組より1万6873組減少し､婚姻率(人口千対) は 5.1で前年の5.3を下回った｡
平均初婚年齢は夫31.1歳､妻 29.4歳で､夫は前年より0.2歳､妻は前年より0.1歳上昇した｡
日本の人口は平成17年に初めて死亡数が出生数を上回り､平成19年以降は自然減が続いている｡同省は出生数の減少と死亡数の増加について｢今後もしばらく続く｣と分析している｡
出生や婚姻などいずれも減少しており､一方で増加している死亡数も､以下に見るように､家族葬や直葬などの普及により市場拡大にはつながっていない｡
婚礼ｷﾞﾌﾄ市場は厳しい状況が続いている｡贈り分けの定着と共に､婚礼を行う会場が多様化｡そのため､引出物の手当についても入手ﾙｰﾄ及び商品内容が分散し､細分化している｡その結果､従来のように一律に婚礼ｶﾀﾛｸﾞで引出物を決めないｹｰｽも出てきていることも状況の混迷化に拍車をかけている｡
また､内祝いでは､出産内祝いが注目されている｡とはいえ､今後､長期的に少子化傾向が進んでおり､1件当たりの単価の上昇に期待しているところである｡
仏事ｷﾞﾌﾄは､死亡者数は増加傾向を辿っているが､家族葬の拡大.会葬者の減少傾向と相まって､香典辞退や直葬の拡大など､仏事ｷﾞﾌﾄの環境も厳しさを増し､競争は激化している｡
中元.歳暮については､長期低迷の中で､個人需要.法人需要共に底打ちの観測も持たれている｡
返礼品市場は､贈答習慣の低迷に加えて､消費者ﾆｰｽﾞや商品の二極化･多極化､購入先の多様化などが影響を及ぼし､流通の変革期の混迷が直撃している状況と思われる｡
※ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽで商機をつかめ!:景気の活性化に寄与する訪日外国人観光客の消費動向
●増える訪日外国人と円安
2014年､訪日外国人旅行者は前年比29.4%増で､2年連続で過去最高を更新した｡足元の2015年4月も前年同月比43.3%増の176万人と､初めて単月で170万人を突破するなど､絶好調が続いている｡
最大の要因は円安である｡日本への旅行や買い物に割安感が出て､世界各国から旅行者を引き寄せている｡
ちなみに､5月28日の東京外国為替市場はﾄﾞﾙを買って円を売る流れが強まり､円相場は1時､1ﾄﾞﾙ=124円30銭近辺まで値下がりし､2002年12月上旬以来､約12年半ぶりの円安ﾄﾞﾙ高水準をつけた｡
●拡大するｱｼﾞｱからの訪日
訪日外国人旅行者の国.地域別ｼｪｱ(2014年)を見ると､1位台湾､2位韓国､3位中国､4位香港と､上位はいずれもｱｼﾞｱ諸国であり､この4ヵ国だけで7割近くを占めている｡
2014年に前年比83.3%増という驚異の伸びを見せたのが中国である｡2013年､中国人旅行者数は､尖閣諸島国有化(2012年秋)以降の対日感情の悪化で､前年比7.8%減の131万人(韓国､台湾に次ぐ第3位)に終わった｡だが､日本旅行への忌避感が薄れたこと､円安､航空便の新規就航､消費税免税枠拡大でｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ目当ての旅行者が増えたことなどから､足元の2015年4月も前年同月比113.0%増と大幅に伸びている｡
訪日外国人旅行者の大幅増加に伴い､2014年の訪日外国人旅行消費額は前年比43.1%増の2兆278億円に大きく伸びた｡
ｷﾞﾌﾄや販促の世界でもｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞに大きな関心を寄せている｡今後､これらのﾋﾞｼﾞﾈｽにおいても､何らかの形でｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞを視野に入れた販促活用が求められそうだ｡
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