税務事例2020年4月号目次-ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

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税務事例
2020年4月号
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■目次■
■税務論文
所得税法157条は同法37条1項の｢別段の定め｣か―大阪地裁平成30年4月19日判決を素材として―/酒井克彦

■租税判例研究
還付金請求権の消滅時効期間満了前6か月以内において事理弁識能力を欠く常況にあったが,後見開始の審判の申立てがされていなかった者に民法158条1項を類推適用することはできないとした事例―還付請求権の消滅時効と民法158条1項の適用を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
特別縁故者への相続財産分与/山口敬三郎
仕入税額控除否認処分における理由提示の程度/長島弘

■ｱﾒﾘｶの滞納処分手続適正化の動向(第7回)/石村耕治

｢民法･不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案｣に対する意見(上)/松嶋隆弘

■国際課税ｺｰﾅｰ
【国際課税ﾄﾋﾟｯｸｽ】
対中東諸国租税条約の問題点･居住者概念(その2)/矢内一好
【国際課税のｹｰｽ･ｽﾀﾃﾞｨ】
外国へﾛﾝｸﾞｽﾃｲした場合の税務/高山政信

■事例の検討･税務判断のﾎﾟｲﾝﾄ
【法人税】
●交際費課税の考え方/山本守之

■税理士のための重要商事判例(第64回)
合同会社の社員の除名につき,会社の継続性の観点から否定された事例/長谷川乃理

■税務のｶﾙﾃ:裁判例から学ぶﾄﾗﾌﾞﾙ回避の処方箋(第13回)
路線価による評価額を否定して財産評価基本通達6を適用した事例/中尾隼大

■Q&A日本への導入が見込まれる義務的開示制度と一般否認規定のﾎﾟｲﾝﾄ100
第5部英国のMDR/矢内一好

■法人税の事例研究(第41回)
金銭債権に係る貸倒損失(上)―金銭債権に係る部分貸倒損失の損金算入の可否を中心として―/酒井克彦

■海外重要租税判例
第三者からのﾛｰﾝを利用したｸﾛｽﾎﾞｰﾀﾞｰの所得の付替えが否認された事例―MarkResourcesv.Queen(93DTC1004)/川田剛99

●税と経済学の交差点(第176回)(土居丈朗)
消費減税と定額給付金,どちらが得か

●租税法余説(第58回)(酒井克彦)
苦痛を伴わない法

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