自治実務セミナー2021年2月号目次-バックナンバー

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自治実務セミナー
2021年2月号
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■目次■
巻頭言 新型コロナ法制の国民保護 ― 大石利雄

特集 座談会・地方行政実務学会と現下の地方自治の課題(上)
― 礒崎初仁/今村 寛/西出順郎/矢口(和田)明子

実務と理論
1.民間企業による美術館の建設事業への補助金の財源として地方債を発行できるか
― 有須田遥華
2.異議の申出を踏まえた選挙人名簿に係る登録・抹消の告示について氏名・住所(町字まで)・年齢(登録日現在)に限り告示することとしてもよいか ― 若杉 誠
3.給与水準が高い民間人材を任期を定めて任期付職員として採用する場合民間の給与と同水準の給与を支給することは可能か ― 岩熊俊介
4.新型コロナウイルス感染症によりイベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者が受ける個人住民税の寄附金税額控除等はどうなるか ― 河合 亮

実務演習
〈地方行政〉公の施設の利用制限 ― 辻下美智子

一評 「3.11」から10年 津波被災地の現実 ― 坪井ゆづる

政策法務のかんどころ
出撃ボタンは押せるのか!? ドローンによる「立入調査」 ― 北村喜宣

Hiro's Cafe 今月のホープ
台東区文化産業観光部観光課主任 藏内はるひさん ― 大谷基道

自治体実務サポート
1.総務 庁舎建替えをきっかけに文書管理を見直しトータルコスト削減(下)
― 岡村慎哉
2.総務・法務 情報公開請求における手数料の導入に関する法的検討(1)
― 吉永公平
3.債権 自治体の債権管理 最近の質疑応答事例から(1) ― 青田悟朗

“新米”法務担当へのメッセージ
「自学」のすすめ ― 蓮實憲太

自治大生の政策立案研究 優秀論文
災害による長期停電時に停電地域の住民をどう支援するか ― 市原亜紗子ほか

次世代政策をデザインする
序論 ポスト・コロナのこの国のかたち 人口減少と自治体の今後 ― 森田朗

法制実務研修員日誌
二つの組織の違い ― 邉見剣太郎

やまさか爺の地方自治今昔物語
小規模町村では選挙制度の改革を! ― 山下 茂

地方自治研究室
1.委任条例の適法性に関する判例理論の検討(下) ― 田中孝男
2.誹謗中傷・差別禁止条例の論点と今後の自治体対応 ― 岩﨑 忠

クレア海外だより
ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染症対策 ― 下鳥真弓

歴史とロマンの名画物語
「春」に込められたメディチ家の秘密 ― 有地京子

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