税務事例2025年7月号目次-ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

TOP > 税務事例 > ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ一覧 > 2025年7月号

税務事例
2025年7月号
在庫あり
¥1273
[ 購入する ]

■目次■
■税務論文
消費税｢悪者論｣の深層/矢内一好

■租税判例研究
相続税についての調査は,相続財産から生じる相続人の所得に係る所得税の調査を実質的に含むものであり,
国税通則法65条5項及び66条5項にいう｢調査｣に該当し,これらの項の適用がないとした事例
―同項の調査の判断基準を中心として/佐藤孝一

■租税訴訟学会
内縁関係にある男女間の金員の移動に対する贈与税の課税を取り消した裁判例/横田雅志

企業合併に伴い50億円近い売上高がありながら簡易課税が適用された事例/長島弘

■ｱﾒﾘｶのｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ法務と税務(第10回)
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ式ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞの分析を含めて
―Legal and Tax Aspects of U.S. Crowdfunding
～Including Blockchain Origin Crowdfunding Analysis/石村耕治

■国際課税ｺｰﾅｰ
【国際課税ﾄﾋﾟｯｸｽ】
金融口座情報交換に義務的開示制度導入か/矢内一好

【国際課税のｹｰｽ･ｽﾀﾃﾞｨ】
ﾐｸﾛﾈｼｱ法人の外国税額控除/高山政信

■税務判断のﾎﾟｲﾝﾄ
【資産税】
●特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除/八ｯ尾順一

■税理士のための重要商事判例(第127回)
別除権の被担保債権にかかる債務の破産管財人による承認と消滅時効の中断/張子弦

■税務のｶﾙﾃ:裁判例から学ぶﾄﾗﾌﾞﾙ回避の処方箋(第76回)
相続財産における貸付金債権の評価と対象会社の状況/中尾隼大

■国際相続課税の基礎講座(第7回)
米国相続税の変遷/矢内一好

■海外重要租税判例
米国人がｶﾅﾀﾞ国内で行った人的役務提供による所得が加米租税条約第14条によりｶﾅﾀﾞでは課税されないとされた事例
―Canada v. Dudney 2000 DTC 6169(FCA)/川田剛

●税と経済学の交差点(第239回)(土居丈朗)
消費税収だけでは社会保障4経費を賄い切れていない

●租税法余説(第121回)(酒井克彦)
保険契約に係る前払費用

租税訴訟学会ﾆｭｰｽ

税務事例
2025年7月号
在庫あり
¥1273
[ 購入する ]

税務事例
ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ一覧

▲ﾍﾟｰｼﾞTOP▲

友達に教える

お問合わせ

TOPへ