月刊 地方財務

特集：2027年度省庁別重点施策をよむ
●財務省：成長投資と財政規律の両立図る
─要求総額143兆円、過去最大に
／斉藤 大

●総務省：AI活用、防災力強化を推進
─交付税4.3％増の21.1兆円
／新部 たまみ

●文部科学省：成長分野の研究開発・人材育成に重点
─過去最大の8兆7750億円
／宮 巧一

●厚生労働省：過去最大の36兆円要求
─介護の処遇改善は年末に決定
／中平 晶子

●農林水産省：水田政策、減税対策は事項要求に
─36.7％増の3兆1377億円
／戸髙 浩太郎

●経済産業省：AIや半導体に重点投資
─2.5倍の7兆7859億円
／八木 優香

●国土交通省：激甚化する地震、水害への対策重点
─「脱補正依存」で44.4％増の8兆7694億円
／佐々木 栄二郎

●環境省：資源確保、野生生物対策に重点
─2.0倍の1兆1451億円
／吉田 礼

行財政情報
●令和8年度普通交付税等の算定結果
／黒田 祐介

●令和9年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各省府への要請事項
／柿本 克俊

今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（終）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（18）
／櫻井 泰典

特別企画
●自治体債券運用のイマ（9）
・安全性、流動性、効率性で確かな債券運用をめざす
／東京都 品川区

連載
●地方財務実務相談室（184）
・経営状況を説明する書類の範囲
・法人の経営状況を説明する書類
・出捐金を返還しない場合の経営状況報告等の取扱い
・口座振替による町内会会計者への補助金の支出
・退職手当の口座振込の可否
・指定金融機関以外の口座に対する口座振替払
・教育財産の他の地方公共団体への貸付け
・道路敷地が払下げの対象となる時期
・複数の学識経験者等の合議による調査等
・議会閉会後の調査

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（7）
・土地購入における錯誤
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（19）
・工事契約解除と損害賠償
・指名回避
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（7）
・茨木市「おにクル」が問いかける「点の完成度」とまちの経営
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（19）
・公営企業の経営分析―地方公営企業年鑑の経営指標
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（63）
・違法な滞納処分と不当利得返還請求権
―預金債権に対する違法な差押処分・配当処分を素材に
／石森 久広

●政策課題への一考察（126）
・副首都制度に求められる都市機能と地域戦略
―「第二の東京」ではなく、地域戦略の手段とするための視点
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（46）
・職員がつくる「稼ぐ自治」―愛知県新城市“YURAMEKI”の取り組み
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（29）
・予算査定
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（7）
・アイデアと情熱が世界を変える
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／眞壁 亮
・財政課はハブである

書評／水 昭仁
・高嶋大介／著、 三浦桂子／漫画『100人カイギをはじめよう！―「ただ出会う」ことから最高の熱量が生まれるコミュニティのつくり方』

こんなときどうする!?知っておきたい危機管理術／木村　栄宏
・炎上を防ぐのではなく、信頼を守る危機管理広報

政策トレンドをよむ／村岡 健太
・キャリア教育とアントレプレナーシップ教育の接続―社会に価値を生み出す人材を育てるために

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