週刊循環経済新聞

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約740万立法メートルの管理型処分場を竣工
既存合わせ国内最大級の埋立容量に
- 富山環境整備 -

富山環境整備は、富山市婦中町で新たに建設した管理型処分場「平等処分場」の竣工式を開催。埋立容量は744万481立方mで、既存の吉谷処分場と合わせて国内最大級の規模となる。将来的に事業全体で同3000万立方mを確保する構想も示した。式典には、富山市の藤井裕久市長や県議会議員、行政担当者、地区代表など約400人が出席し、完成を祝った。
竣工式であいさつに立った松浦社長は、関係者に感謝を述べた後、創業から54年間を振り返り、「地域の皆さまと共に未来をつくる姿勢と、廃棄物に残された価値を見いだして社会へ還元することを一貫して大切にしてきた」と説明。最終処分場について「平時には暮らしと産業を、災害時には復旧・復興を支える社会インフラ」と位置付け、「安全最優先で運営し、地域との信頼関係を築きながら、『共存共栄』の考え方を核に100年先の未来を見据えて歩んでいく」と決意を語った。

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ポリウレタンのケミカルR
3社連携で高純度化目指す
- 豊通ケミプラス／三洋化成／エボニック -

豊通ケミプラス、三洋化成工業、エボニックインダストリーズの3社は、ポリウレタンフォームのケミカルリサイクル技術を活用した、リサイクルポリオールの製造・利用に向けた取り組みを共同で開始した。廃ポリウレタンフォームの資源化、環境負荷の低減、持続可能な社会の実現に向けた新たなリサイクルモデルの構築を目指す。
今回の取り組みでは、豊通ケミプラスがコーディネーターとして、回収ネットワークと物流機能を活用し、全体のスキーム構築と事業推進を担う。エボニックが持つケミカルリサイクル技術と、三洋化成のポリオール設計・プロセス技術を組み合わせ、高純度で安定した品質のリサイクルポリオールを製造する。
3社は今後、回収・分別からリサイクルポリオールの製造、再製品化に至るまで、バリューチェーン全体を共同で評価。厳格な品質評価に加え、既存のLCAの結果について、プロジェクトで得られるデータを用い追加検証を行い、技術の商業化および社会実装を国内で図っていく。

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AIで焼却炉を自動制御
省力化と人材活用に貢献
- 富士クリーン -

一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理や最終処分を行う富士クリーンは、AIを活用した焼却炉の運転支援システムを導入した。AIが運転情報を自動で読み取って状況判断し、運転指示の生成や自動操作を実行。施設の効率的な運用と、人材の有効活用に貢献する。
今回のAIシステムは、同社、KGカンパニー（韓国）、加藤商事（東京都東村山市）の3社が共同で開発を進め、実用化した。同社が現場の運転技術や制御条件を提供し、KGカンパニーがシステム開発、加藤商事が技術支援や開発調整を担当。実際の焼却炉で検証と改良を重ね、自動運転を実現した。
AIでの自動運転は属人化を防ぐだけでなく、作業の平準化や人材育成にも活用できる。加藤商事担当者は「次のステップとして、産業プロセスに特化したAIエージェント化を目指してアップデートを続ける。また、本技術は現場の声を吸い上げ作り上げたシステムなので、焼却だけでなく選別など他のプロセスにも活用可能で、業界のデジタル化に貢献できれば幸いだ」とした。

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ラオスで食品廃棄物の資源化へ
研究機関・養殖事業者と基本合意
- 加山興業 -

加山興業は、ラオスで食品廃棄物をミズアブの飼育に活用する資源循環モデルの事業化に向け、現地の研究機関と養殖事業者の2者と、それぞれ基本合意書（MOU）を締結した。研究と養殖の両面で連携体制を築き、食品廃棄物の削減と、飼料・タンパク源としての利用を組み合わせた取り組みの可能性を検証する。
同社は現在、国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のニーズ確認調査として、ラオスでの事業化可能性を調査している。食品廃棄物をミズアブ（BSF）の幼虫に与えて飼育し、育ったミズアブを飼料などに活用する仕組みを検討。廃棄物の資源化と、その利用先となる養殖事業を結び付け、ラオス国内で資源が循環するモデルの構築を目指す。

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岩綿吸音板9万6000㎡を水平リサイクル
解体工事の広域認定で先駆的取り組み
- 清水建設／日本通運／日本ソーラトン -

清水建設、日本通運、日本ソーラトンの3社は連携して、清水建設が施行する「（仮称）芝浦プロジェクト第Ⅱ期工事範囲解体工事」で発生したロックウール化粧吸音板（岩綿吸音板の天井材）9万6000平方mを回収し、再び同製品の原料に活用する水平リサイクルを実現した。
日本ソーラトンが解体工事に先立って現地調査を行い、自社製品を特定したうえで回収対象を選定。清水建設が解体現場で対象となるロックウール化粧吸音板を分別・排出し、日本通運が専用回収容器の「NRBOX」で回収拠点に集約した。回収した吸音板は日本通運での一時保管と輸送調整を経て、日本ソーラトンの工場へ搬送し、再び同製品の原料として再利用した。

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佐賀県多久市で廃食油PJ開始
重油代替燃料に活用し地産地消へ
- 田中鉄工 -

アスファルトプラントメーカーの田中鉄工は、全国各地で展開する地産地消型GXプロジェクト「Roa（d）cal　SDGs　Project」を佐賀県多久市で開始した。同市内の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材製造に使用する重油や軽油の代替燃料に活用。脱炭素の付加価値を与えた形で地域の道路・歩道の舗装に還元する。
今後は、トレーサビリティやカーボンフットプリントの仕組みを導入し、廃食油の回収・再生・利活用までの履歴や環境負荷の可視化を進める。リサイクルによるCO2削減量や地産地消への貢献を、市民やサプライチェーン各社に実感してもらう狙いだ。

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3D造形技術でアップサイクル実現
家具や建材、モニュメントなどへ
- フクビ化学工業 -

フクビ化学工業は、廃プラスチックや食品残さなどを製品化する新たな取り組みとして、「FUKUVI　3D　Printing　Hub」を創設する。従来は廃棄されていた資源を原料とし、3Dプリンティング技術によって家具や建材、モニュメントなどのオーダーメイド製品へアップサイクルするもの。同社が保有する異形押出成形技術に加え3Dプリンティング技術を新たにラインアップし、量産品からオーダーメイド品まで幅広いニーズに対応する。
今後、廃プラスチックのアップサイクル、食品残さの有効活用、林業由来の木質バイオマスなど地域資源を生かしたプロダクト開発を推進するとともに、3Dプリンティングによる大型屋外家具や景観分野向け製品への展開を進めていくという。