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住民と自治

▼最新号目次▼
■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
北海道から九州まで34を数える､独自の地域ﾚﾍﾞﾙの研究所ﾈｯﾄﾜｰｸ(会員1万人)を持つ､1963年設立の自治体問題研究所編集｡地方分権改革･道州制､地方税財政改革､公共ｻｰﾋﾞｽ改革など地方自治分野のほか､福祉やまちづくりなど地域･自治体にかかわる諸分野の制度解説･先進事例を､ﾀｲﾑﾘｰに分かりやすく紹介します｡また､住民･自治体職員･地方議員･研究者の共同による､地域の課題解決に取り組む｢まち研｣や､わがまちの市町村財政分析活動を取り上げ､全国的な誌上交流の場ともなっています｡地域活動･政策づくりに取り組む皆さんをｻﾎﾟｰﾄする地方自治の総合誌です｡
[出版社]自治体研究社
[発刊日]2024/05/11
[発売日]毎月11日
■定期購読
[期間]1年
┗価格9600円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]1570位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]966位
ﾚﾋﾞｭｰ(10)

一冊定価：¥800
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[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(62) ]
■最新号目次■
◇直言分権改革30年と地方自治研究を振り返って ●川瀬憲子

◆特集これからの地域交通とまちづくり
住民参加による交通権を保障する地域交通政策づくり ●可児紀夫
誰もが自由に移動できる社会をめざすﾌﾗﾝｽの交通計画 ●板谷和也
ﾛｰｶﾙ鉄道の意義と自治体の果たす役割 ●保母武彦
ﾊﾞｽの運転士不足問題と住民の足の確保 ●近藤宏一
宇都宮芳賀ﾗｲﾄﾗｲﾝ､住民参加のまちづくりに向けて ●福田久美子
行政を巻き込んだｺﾐﾊﾞｽの住民運動 ●小川隆広

ｼﾘｰｽﾞ〈検証〉2024年能登震災第3回｢よりよい復興｣の能登ﾓﾃﾞﾙとは ●武田公子
ｼﾘｰｽﾞﾃﾞｼﾞﾀﾙ行政改革の行方第2回全保育施設のDX化で保育園の主権は失われないか ●稲葉多喜生
第66回自治体学校in神奈川案内

【連載】
汚された水―PFASを追う第4回住民の世論と運動が都政を動かす ●尾崎あや子
暴走する大阪万博―維新･政府の虚妄を斬る第4回財政から見た万博問題 ●森裕之
くらしと自治と憲法と第31回群馬の森朝鮮人追悼碑の撤去を日本国憲法から考える ●藤井正希
書評朝岡幸彦･水谷哲也･岡田知弘編著『感染症と教育私たちは新型ｺﾛﾅから何を学んだのか』 ●梅原利夫
Jつうしん神奈川自治体問題研究所第66回自治体学校in神奈川 ●渡部俊雄
自治の風―石川から第1回｢能登に帰りたい｣にどう向き合うか ●黒岡有子
編集後記

表紙写真 ●大坂健
目次ｶｯﾄ ●芝田英昭ﾚﾋﾞｭｰ(10)

一冊定価：¥800
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