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ｴﾈﾙｷﾞｰと環境

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■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
週刊｢ｴﾈﾙｷﾞｰと環境｣は､ｴﾈﾙｷﾞｰの分野と環境問題を対象に､これまで約35年以上にわたり､行政情報､産業界情報などをﾀｲﾑﾘｰかつ正確に提供してきた独立経営の専門誌でございます｡公正中立の編集方針と先見性のある掘り下げた情報提供で､中央､地方行政､産業界や学会などの関係者から高い評価をいただいております｡地球温暖化対策の国際交渉や排出量取引制度の行方､原子力､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ､省ｴﾈﾙｷﾞｰなどの国内対策､3Rや廃棄物対策､土壌汚染対策などの最新動向をﾌｫﾛｰするなら､ぜひ本誌をお選び下さい｡
[出版社]ｴﾈﾙｷﾞｰｼﾞｬｰﾅﾙ社
[発刊日]2024/05/09
[発売日]毎週木曜日
■定期購読
[期間]6ヶ月
┗価格20350円
[期間]1年
┗価格35648円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]1635位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]984位
ﾚﾋﾞｭｰ(3)

一冊定価：¥815
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[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(551) ]
■最新号目次■
No.2772…2024.5.9
今週号8頁

<第1ﾚﾎﾟｰﾄ>
CCS･水素･蓄電池･排出量取引など､経産省具体化急ぐ

経済産業省は､産業政策の方向性と今後必要な強化策を整理し､産業構造審議会の部会で公表した｡ｴﾈﾙｷﾞｰと環境分野では｢蓄電池の国内製造基盤確立｣｢低炭素水素やCCSの社会実装推進｣｢排出量取引制度の検討｣などが盛り込まれた｡｢骨太の方針｣や2025 年度概算要求に反映される見通しだ｡

<第2ﾚﾎﾟｰﾄ>
｢循環経済国家戦略｣閣議決定へ､自民党も強力後押し

環境省は｢循環経済への国家戦略｣との副題を付けた第5 次の｢循環型社会形成推進基本計画｣案をとりまとめた｡答申を経て､今夏の閣議決定を目指す｡また自民党の環境･温暖化対策調査会は｢循環経済を国家戦略に｣と題した政策提言を岸田首相や伊藤環境相に提出､循環経済移行への施策強化を求めた｡

<ｼﾞｬﾝﾙ別週間情報>
●G7気候･ｴﾈﾙｷﾞｰ大臣会合､統合的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(気候変動対策･国際)
●OECD閣僚理事会､気候変動への国際取組を再確認(気候変動対策･国際)
●産業競争力強化法や温対法改正案､衆院通過へ(ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境法案動向)
●ﾌﾟﾗ汚染防止条約一歩前進､生産削減義務化焦点(資源循環)
●電力10 社23 年度決算最高も､今期は大幅減益見通し(電力･ｶﾞｽ)
●四国電力社長に企画畑の宮本常務が昇格(電力･ｶﾞｽ)
●ｶﾞｽ協会会長､次期ｴﾈ基で天然ｶﾞｽの重要性強調(電力･ｶﾞｽ)
●核ごみ文献調査受け入れ是非､玄海町が月内に判断(原子力一般)
●羽田など27 空港が脱炭素計画策定･CN前倒し(地球温暖化対策)
●国内最大規模ﾊﾞｲﾅﾘｰ式南茅部地熱発電稼働(省･新ｴﾈ)
●東北電と東急ﾊﾟﾜｰ､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄPPAで協業(省･新ｴﾈ)
●REPOなど､石狩市の陸上風力をFIPに移行(省･新ｴﾈ)
●ﾎﾝﾀﾞと旭化成､EV蓄電池の部材を合弁生産へ(省･新ｴﾈ)
● 24 年春叙勲で北畑･谷津･寺田各元次官級ら受章(表彰･催事など)
●経済産業省人事(ｴﾈﾙｷﾞｰと環境関係)(組織改正･人事異動)
●環境省人事(組織改正･人事異動)

◎我が霞が関半生⑪多田明弘･前経済産業次官記

※今週は<ｴﾈ環ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ>ありませんﾚﾋﾞｭｰ(3)

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