環境新聞-雑誌通販のWEB雑誌屋ﾄﾞｯﾄｺﾑ

環境新聞

▼最新号目次▼
■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
『環境新聞』は､1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です｡近年､温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています｡国連気候変動に関する政府間ﾊﾟﾈﾙ(IPCC)の第5次統合評価報告書によると､温暖化の深刻な影響を回避するには､今後数十年に温室効果ｶﾞｽの排出を大幅に削減し､今世紀末にはほぼｾﾞﾛにする必要があるとされています｡そのためには低炭素･循環･自然共生の総合的な政策統合やｸﾞﾘｰﾝ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの抜本的な推進が不可欠で､その担い手として環境ｴﾈﾙｷﾞｰ分野の産業･ﾋﾞｼﾞﾈｽの役割が大きく期待されています｡そうした中､『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました｡これからも地球温暖化時代のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ､確かな情報源として､国内外の幅広い関連政索･ﾋﾞｼﾞﾈｽなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます｡
[出版社]環境新聞社
[発刊日]2024/05/01
[発売日]毎週水曜日
■定期購読
[期間]1年
┗価格29700円
[期間]6ヶ月
┗価格15950円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]142位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]1039位
ﾚﾋﾞｭｰ(7)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(8) ]
■最新号目次■
<今週の1面ﾄｯﾌﾟ記事>

米国環境保護庁(EPA)は4月19日､有機ﾌｯ素化合物(PFAS)のうち､PFOSとPFOAの2物質を､包括的環境対策･補償･責任法(CERCLA)など､通称ｽｰﾊﾟｰﾌｧﾝﾄﾞ(SF)法の有害物質に指定することを最終決定した｡これにより､汚染者に浄化費用の負担などを強制することができる｡一方､同法は日本の土壌汚染対策法と体系は異なるが､PFASについては､全国知事会も土壌汚染対策を加速化するよう､国に要望しているのが現状｡4月23日に閣議後記者会見を行った伊藤信太郎環境相は､今回のEPAの最終決定について､｢日本の考え方は必ずしも同じではない｣が､これまでの日米環境政策対話の経緯も踏まえ､｢ｱﾒﾘｶにおける知見も十分に参考にする必要がある｣としており､今後の対応が注目される｡

<その他の面の主な記事>

◇自民党危機意識の下〝環境4人衆〟が提言豊かな暮らしの実現へ｢循環経済を国家戦略に｣…2面

◇核ごみ文献調査､玄海町議会が請願採択原発立地自治体で初､佐賀県知事は否定的……………2面

◇経産省､企業情報開示のあり方で懇談会ｻｽﾃﾅ情報含め企業価値向上へ………………………3面

◇学校給食に環境配慮型食器導入福知山市とﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ…………………………………4面

◇〝上下水道一体〟意識した対応を国交省､全国下水道主管課長会議………………………………5面

◇ひかり味噌､SDGsで業界をﾘｰﾄﾞｵｰｶﾞﾆｯｸ味噌を推進……………………………………6面ﾚﾋﾞｭｰ(7)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(8) ]

↑ﾍﾟｰｼﾞTOP↑

友達に教える

お問合わせ

TOPへ