自治研究

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■インフォメーション■
大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
[出版社]第一法規
[発刊日]2024/04/26
[発売日]毎月28日
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特集 行政法学と「自治研究」(2)
英国における国会閉会の適法性の司法審査……東京大学名誉教授 宇 賀 克 也 3
公定力概念の検証(下)
――実定法に根拠なき理論の廃棄と排他性の廃止
…………………………………………都市開発研究所主席研究員 福 井 秀 夫 41


論 説
憲法七三条一号の内閣の執政の規範論(一三)
……………………………………………弁護士・元神戸大学教授 山 村 恒 年 74
人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(五)
………………………………………………………京都橘大学教授 竹 内 直 人 87
国に対する法令の適用について(三)………………京都大学教授 仲 野 武 志 109

研 究
債権執行等における問題(三)
──預貯金債権の差押え等と差押等禁止財産…大阪府立図書館 森 下 輝 久 127

ドイツ憲法判例研究〔275〕………………………………ドイツ憲法判例研究会
二七五 自動車競走の禁止と刑罰規定の明確性…関西大学准教授 原 島 啓 之 151
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