自治研究
大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。（出版社の紹介より）
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発売中の号の目次
2026年10月号・2026年9月28日発売 この号のページ
論 説
『実体公法の復権論』再論（一）
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 高 橋 滋 3
行政の優越性・公定力という理論のない世界での新しい官民対等の
法制度設計（二・完）……………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 28
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（七）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 47
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論 説
『実体公法の復権論』再論（一）
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 高 橋 滋 3
行政の優越性・公定力という理論のない世界での新しい官民対等の
法制度設計（二・完）……………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 28
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（七）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 47
令和六年地方自治法改正について（六）
………………………岐阜県未来創成局長・
元総務省自治行政局行政課行政企画官 保 科 実 63
所有者不明土地問題に対応するための制度改革の政策過程（九・完）
……………………高速道路保有・債務返済機構理事長代理 高 橋 正 史 78
「地域創生」と「市民セクター」「第三セクター」「第四セクター」
「第五セクター」「ジョイントセクター」（二）
――概念・現況実態と今後の事業展開方向
………………………………前東北公益文科大学大学院教授 出 井 信 夫 97
研 究
ドイツのラント憲法：バーデン=ヴュルテンベルク憲法（二）
…………………………………………京都大学名誉教授 初 宿 正 典 訳 109
近畿大学准教授 宮 村 教 平
不正請求における「公法上の不当利得」概念の弊害と
損害賠償請求権の有用性（三・完）
……………………………………………………………弁護士 吉 永 公 平 121
参議院政治倫理審査会「初」の実質審議に際して直面した
運営上の課題（一）…………………………………参議院議員 吉 川 沙 織 127
行政判例研究〔724〕……………………………………行政判例例研究会
一一四五 四万十川メガソーラー建設に係る四万十市による不許可
処分に裁量の逸脱濫用がないとして棄却された事例
……………………………………………………東海大学教授 内 藤 悟 144
ドイツ憲法判例研究〔303〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇三 早急な立法手続の審議差止め
――建造物エネルギー法改正法事件（仮命令手続）
…………………………………………………立命館大学教授 植 松 健 一 154
次号の目次
2026年11月号・2026年10月28日発売予定 この号のページ
論 説
ストーカー法の警告に対する救済方法（一）
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 3
『実体公法の復権論』再論（三・完）
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 髙 橋 滋 29
絶対的欠格要件としての暴力団条項（一）……上智大学教授 北 村 喜 宣 51
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（九）
――弛まぬ改革への挑戦
目次をすべて見る
論 説
ストーカー法の警告に対する救済方法（一）
……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 3
『実体公法の復権論』再論（三・完）
――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 髙 橋 滋 29
絶対的欠格要件としての暴力団条項（一）……上智大学教授 北 村 喜 宣 51
英国新政権における統治構造改革（英国道州制）に対する分析・考察（九）
――弛まぬ改革への挑戦
………帝京大学名誉教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内 貴 滋 66
米国における基礎自治体解散(Municipal Dissolution）の制度と実態
――州法比較とニューヨーク州・カリフォルニア州の事例を中心に
……………………………………………………明治大学教授 菊 地 端 夫 88
プル型行政調査に対する修正四条の制約法理（一）
――プッシュ型行政調査との比較………同志社大学准教授 中 尾 祐 人 107
行政判例研究〔726〕………………………………………行政判例研究会
一一四七 政党県議団に属する議員らが県から県議団を通じて交付を受
けた政務活動費の一部を政務活動に該当しない選挙活動等に
係る記事も混在した広報紙の作成・配布に係る経費に充てた
として、県議会事務局長に対して県議団に不当利得返還等を
求めるように請求した住民訴訟が一部認容された事例
…………………………………………………中央大学准教授 金 﨑 剛 志 128
ドイツ憲法判例研究〔305〕………………………ドイツ憲法判例研究会
三〇五 親子交流を全面排除したチューリンゲン上級地方裁判所決定の
違憲性…………………………………常葉大学准教授 大 森 貴 弘 144
書 評
板垣勝彦著『分権改革の現在地と法
――分権と集権の狭間で揺れる地方自治のいま――』
………………………………………………法政大学兼任教授 長谷川 彰 一 152
雑誌の紹介
大正14年に創刊された、公法、行政学、地方自治行財政に関する優れた論文を集めた、我が国で最も伝統ある総合月刊誌の1つ。一流の学者・実務家の論文を掲載した論説、若手学者の登竜門である研究、塩野宏・小早川光郎教授を中心とした行政判例研究会等、いずれも高い水準を維持しています。
分類: ビジネス・経済 ／ 地方自治・行政
読者レビュー（6件）
読者レビューから、新しい順に3件を載せています。
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理論から実務まで
行政法と行政実務に関する興味深い記事が掲載されている。実務家の論文が比較的多く掲載されているのが大きな特色。
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22年4月号に注目論文
86巻4号平成22年4月号 阿部泰隆「司法改革の本当の課題(一)」。高名な行政法学者の真摯かつ率直な司法批判には大きな反響があると思います。
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ためになる記事があります
この雑誌には，行政法関係の記事がよく載ります。しかも廉価であり，負担が少ないので，個人でもとれます。
バックナンバー
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2026年11月号の目次発売予定
論 説 ストーカー法の警告に対する救済方法（一） ……………………………………弁護士・神戸大学名誉教授 阿 部 泰 隆 …
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論 説 『実体公法の復権論』再論（一） ――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 高 橋 滋 3 行政の優越…
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論 説 『実体公法の復権論』再論（一） ――『ガバナンスと行政法学』余滴……一橋大学名誉教授 高 橋 滋 3 行政の優越…
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論 説 行政の優越性・公定力という理論のない世界での新しい 官民対等の法制度設計（一）……弁護士・神戸大学名誉教授 阿 …
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自治研究は第一法規が発行する雑誌です。発売日は毎月28日。次号は2026年10月28日に発売予定です。最新号は1冊2,420円（税込）。定期購読は1プランがあります。
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