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税経通信

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■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
税務･会計･経理実務のﾊﾟｰﾄﾅｰ｡昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻｡財政･税制･会計･商法･経済･経営などの分野のﾄﾋﾟｯｸな問題点を的確にとらえたﾃｰﾏで､欺界の一流の方々の示唆に富む研究･解説論文を掲載｡また､官庁の法令通達立案担当者による迅速･詳細な解説､実務家による税務･会計･経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説｡付録として､改正法令通達をいち早く収録｡
[出版社]税務経理協会
[発刊日]2024/08/09
[発売日]毎月10日
■定期購読
[期間]1年
┗価格36000円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]810位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]706位
ﾚﾋﾞｭｰ(9)

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■最新号目次■
特集もはや伝家の宝刀ではない? 調査の指摘が急増評価通達｢総則6項｣裁判例で考える対応策
1 最高裁令和4年判決前の裁判例における判断枠組みとその先例性/石井亮
2 令和4年4月19日最高裁判決の概要と意義/高橋康夫
3 最高裁判決後の国税庁の運用変更と現場対応─借入による不動産購入を中心に/河合厚
4 令和4年最判後の事例にみる｢総則6項｣の行方-仙台薬局事件をもとに-/安部慶彦
5 これまでの裁判例を踏まえた今後の実務上の対応/間所光洋

経済ﾆｭｰｽ解説｢中小企業の賃金改定に関する調査｣の集計結果を公表―日本商工会議所･東京商工会議所―/骨太の方針2024が閣議決定/希薄化率が1%未満と見込まれる株式報酬をｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引規制上の｢重要事実｣から除外
税法ﾆｭｰｽ解説 (法人税)支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について(文書回答事例):(所得税)質疑応答事例/安積健
今月の税務令和6年9月
税務法令通達月報
FEATURES 交際費等の範囲から除外される金額の見直し/竹村直樹

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内―(第11回) 顧問先に不良債権が発生! 不良債権の貸倒れ,子会社に対する債権放棄が税務上損金として認められる要件とは何か?/津村玲
会計とは何か?(第23回) FVPL処理を支える考え方/西川郁生
職業会計人のための経済教室(第40回) 個人消費拡大を阻む深層心理/井口秀昭
法人税を今一度ちゃんと調べてみる(第2回) ｢法人｣を区分してみる/村上博隆
個人課税部門の素描～元税務署職員のひとりごと～(第1回) 個人課税部門(所得税担当)について/長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座法人税編(第18回) 国際的二重課税の発生と排除 ― その1/丹菊博仁
税務相談Q&A 資産税税務上の関係者/松岡章夫
税務相談Q&A 消費税海外の予約ｻｲﾄで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付/名取和彦
税務相談Q&A 国際課税国外へのｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑｱﾌﾟﾘの配信に係る国内外の課税関係/丹菊博仁
最新判例･係争中事例の要点解説(第168回) ”無償返還届出書が提出された土地の評価額について,経済的利益の移転がないとして,自用地の価額の80ﾊﾟｰｾﾝﾄ相当額を下回るものではないと判断された事案
東京地判令和5年1月26日(棄却)(TAINS:Z888-2485)(控訴審:東京高判令和5年12月13日(控訴棄却)(確定))”/堀招子
巻末資料法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
巻末資料令和5年度における審査請求の概要
巻末資料令和5年度における再調査の請求の概要
巻末資料令和5年度における訴訟の概要ﾚﾋﾞｭｰ(9)

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