税経通信-雑誌通販のWEB雑誌屋ﾄﾞｯﾄｺﾑ

税経通信

▼最新号目次▼
■ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ■
税務･会計･経理実務のﾊﾟｰﾄﾅｰ｡昭和21年創刊の専門雑誌で現在第58巻｡財政･税制･会計･商法･経済･経営などの分野のﾄﾋﾟｯｸな問題点を的確にとらえたﾃｰﾏで､欺界の一流の方々の示唆に富む研究･解説論文を掲載｡また､官庁の法令通達立案担当者による迅速･詳細な解説､実務家による税務･会計･経理実務の問題点を取り上げて具体的事例により解説｡付録として､改正法令通達をいち早く収録｡
[出版社]税務経理協会
[発刊日]2025/05/10
[発売日]毎月10日
■定期購読
[期間]1年
┗価格36000円
[ｱｸｾｽﾗﾝｷﾝｸﾞ]2323位
[販売ﾗﾝｷﾝｸﾞ]527位
ﾚﾋﾞｭｰ(9)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(124) ]
■最新号目次■
特集1 条文･通達･裁判例等からみる判断基準著しい業績悪化に伴う定期同額給与の減額
1 条文･通達における損金算入の要件と改定事由/鈴木涼介
2 裁判例･裁決例から読み取る｢著しい業績悪化｣/草間典子
3 役員給与を改定する場合の合理性―経営分析の視点から/坂部達夫
4 民法･会社法の規定に基づく役員給与の改定手続/嶋津保

特集2 税理士が押さえておきたい新ﾘｰｽ会計基準の基本
1 新ﾘｰｽ会計基準及び税制改正の大綱の概説/田中大
2 借手側･貸手側の会計処理/植地亮太
3 税務実務などへの影響/金森俊亮

経済ﾆｭｰｽ解説 SSBJがｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ開示基準を公表/公益通報者保護法改正法案が国会に提出/｢円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案｣が国会に提出
税法ﾆｭｰｽ解説 (所得税)質疑応答事例/(相続税)質疑応答事例/安積健
今月の税務令和7年6月
税務法令通達月報
AIと民法(Vol.1) 〔総論〕なぜいま｢AIと民法｣なのか/白石友行
会計とは何か?(第32回･最終回) 財務諸表作成の筋道/西川郁生
職業会計人のための経済教室(第49回) 金利上昇ｲﾝﾊﾟｸﾄを考える/井口秀昭
会計税務のChatBOT(第20回) 株式会社と何が違う!? 公益法人等の法人税実務についていかにして対応すべきか?/津村玲
法人税を今一度ちゃんと調べてみる(第11回) 青色申告/村上博隆
個人課税部門の素描～元税務署職員のひとりごと～(第10回) ｢頂き女子｣から考える所得税(後編)/長谷川博史
所得は各国間へどう配分するのか? 国際税務基礎講座法人税編(第27回) 近年の国際課税の動向と法人税改正/丹菊博仁
税務相談Q&A 源泉所得税使用者による奨学金の代理返還/伊東博之
税務相談Q&A 資産税貸付金の評価/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税社宅や社員寮に係る消費税の取扱い/森田修
税務相談Q&A 国際課税金銭貸借取引の取扱いに係る改正事項の税務調査への影響/清水達也
最新判例･係争中事例の要点解説(第177回) 役員給与の届出額と支給額が異なる場合の事前確定届出給与への該当性～東京地裁令和6年2月21日判決(TAINS Z888-2700)～/佐藤香織
巻末資料:｢輸出物品販売場制度(ﾘﾌｧﾝﾄﾞ方式)｣の最新情報の掲載ﾚﾋﾞｭｰ(9)

一冊定価：¥0
[ 購読する ]

[ ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ(124) ]

↑ﾍﾟｰｼﾞTOP↑

友達に教える

お問合わせ

TOPへ