自治研究2021年2月号目次-ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
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自治研究
2021年2月号
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■目次■
論説
公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案
弁護士･神戸大学名誉教授 阿部 泰隆…3
｢財政上の地方自治｣の保障規定(九)
―九条以外の憲法改正の視点 元岡山大学教授･元岡山市長 安宅 敬祐…26
都市の執行組織に｢集議制｣を｢復活｣させよう!(二)
―忘れられた近代日本の地方制度･その三 明治大学名誉教授 山下 茂…42
行政上の公表の立法例(七･完) 京都大学教授 仲野 武志…68
研究
ﾄﾞｲﾂにおける行政手続観の生成と変容(一)
大阪経済大学専任講師 福島 卓哉…89
ﾌﾗﾝｽ越権訴訟における取消判決の法理論(九･完)
― ｢適法性の原理(principe de légalité)｣の発展可能性に関する序論的考察 東北大学助教 髙畑 柊子…110
行政判例研究〔686〕 行政判例研究会
一一〇四 不和別居中の妻が夫と長女との面会交流を妨げる別目的の
ために､住民基本台帳事務における支援措置の申出をした
ことにより損害を被ったとして夫がした慰謝料請求が認め
られなかった場合に､住民基本台帳事務における支援措置
の申出において警察署長が相談機関等の意見を付したこと
が違法ではないとされた事例 新潟大学准教授 今本 啓介…137
ﾄﾞｲﾂ憲法判例研究〔237〕ﾄﾞｲﾂ憲法判例研究会
二三七 求職者のための基礎保障における制裁とその比例的限界
― 社会法における制裁判決 北九州市立大学准教授 石塚 壮太郎…151
資料 総務省
二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(二)…160
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